レンタカー利用規約

当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。
前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。
前項により予約した借受開始時間を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。
第1項の予約を取消し、または借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

当社は、貸渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第9条各号に該当する場合を除き、借受人の申込みにより貸渡契約を締結します。なお、当社は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し、運転免許証及び運転免許証以外の身元を証明する書類の提出並びに借受期間中に借受人と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めるとともに、運転免許証及び提出された書類の写しをとることがあります。
貸渡契約の申し込みは、前条第1項に定める借受条件を明示して行うものとします。
当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。

貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合には、予約申込金がある場合はは貸渡料金の一部に充当されるものとします。
当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）を貸し渡すことができるものとします。
前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。
借受人は、第2項による代替レンタカーの貸渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の1に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返還しないものとします。ただし、特約により貸渡料金が後払いにとなっているとき、または借受期間の延長等により未精算金がある場合には、借受人はこれらの料金を支払うものとします。
この約款に違反したとき。
借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき。
第9条各号に該当することとなったとき。
借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の暇庇により使用不能となった場合には、第22条3項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。

レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
借受人は前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。

借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合には、借受人は、契約時の貸渡期間に対応する料金を支払い、当社は第4条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中にレンタカーを返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
前項により借受人がレンタカーを返還したときは、当社は第4条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。

貸渡契約の成立した後、第3条第2項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

当社は、借受人が次の各号の1 に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
貸し渡したレンタカーの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。
酒気を帯びているとき。
麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
予約に際して定めた運転者とレンタカー引き渡し時の運転者とが異なるとき。
過去の貸し渡しについて、貸渡料金の支払いに滞納があったとき。
過去の貸し渡しにおいて、第17条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
借受人が6歳未満の幼児をチャイルドシートを使用せず同乗させるとき。
上記各号の他、当社がレンタカーの貸し渡しを不適切と判断したとき。

当社は、第3条2項で明示された開始日時および借受場所で、第14条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。

当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観および付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸し渡すものとします。
当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
当社は、レンタカーを引き渡したときは、近畿運輸局運輸支局長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。
チャイルドシートは借受人がその責任において適正に装着し、一切の責任は借受人が負うものとします。

当社が受領する第4条の貸渡料金は、レンタカー貸渡時において、近畿運輸局大阪運輸支局長に届け出て実施している料金表によるものとします。
当社が受領する貸渡料金の額は、基本貸渡料金及び貸し渡しに付帯する付帯料金の合計額とし、レンタカー返還時に、受領した料金以外に延長料金、事故による免責金額、休車補償等の追加料金が発生した場合は、返還時に精算をしなければならないものとします。

前条の貸渡料金を第2条による予約をした後に改定したときは、前条第1項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。

当社は、道路運送車両法第48条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用、管理するものとします。
前項の管理責任は、レンタカーの引渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。

借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
当社の承諾および道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業またはこれに類する目的に使用すること。
レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等、当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造もしくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等、その原状を変更すること。
当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引もしくは後押しに使用すること。
法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
当社の承諾を受けることなく次の行為をすること。
借受人および貸渡契約締結時に定めた運転者以外の者がレンタカーを運転すること。
レンタカーについて損害保険に加入すること。
当社の承諾を受けることなく、ペットを同乗させること。又承諾を受けた場合でも、車内でペットをケージから出すこと。

借受人は、レンタカーの借受期間中、第11条第3項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。
借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。
借受人は、その責に帰する事由による事故によりレンタカー又はその付属品に損傷を与えた場合には、当社に対してレンタカー又はその付属品の修理期間中の営業補償NOC（ノンオペレーションチャージ）として、自走して営業所へ返却された場合は50,000円それ以外は100,000円を支払うものとする。

借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
直ちに事故の状況等を当社に報告すること。
当該事故に関し、当社および当社が契約している保険会社が必要とする書類または証拠となるものを遅滞なく提出すること。
当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担する第19条第2項の損害賠償責任を次の限度内でてん補するものとします。
対人補償1名につき無制限（自動車損害賠償責任保険を含む）
対物補償1事故につき無制限：免責額5万円
車両補償1事故につき限度額時価額：免責額5万円
人身傷害補償1名につき3000万円まで
前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
当社が第1項の補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は直ちにその超過額を当社に弁済するものとします。
警察および当社に届出のない事故、損害保険約款の免責条項に該当する事故、貸渡し後に第9条1号から8号若しくは第17条1号から6号の1に該当して発生した事故、及び借受期間を当社の承諾を受けることなく延長してその延長後に発生した事故による損害については、損害保険ならびにこの補償制度は適用されません。

借受人は、借受期間中にレンタカーの異常または故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
借受人は、レンタカーの異常または故障が借受人の故意または過失による場合には、レンタカーの引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
借受人は、レンタカーの貸渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社から代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。
借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。

当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。

借受人は、第2条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合又は予定した借受時刻を1時間以上経過しても貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。なお当社は予約申し込み金を受領している場合は、この予約取消手数料と相殺するものとします。
当社は、第2条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には予約申込金を返還します。
第2条の予約があったにもかかわらず、前2項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は予約申込金から予約取消手数料を差引いた額を返還するものとします。
当社および借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前3項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

当社は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
第5条第2項により、借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料金の全額
第6条第1項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額

借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引き渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
当社は、レンタカーの返還に当たって、借受人の立合いのうえ、レンタカーの状態を確認するものとします。
借受人は、レンタカーの返還に当たって、当社の立合いのうえ、レンタカー内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品については責を負わないものとします。

借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。
借受人が第8条第1項により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金に超過料金を加算したもののうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。
借受人は、第8条1項にかかわらず、当社の承諾を受けることなく、借受期間を超過した後に変換したときは、次に定めるところにより算出した特別延長料金を支払うものとする。特別延長料金＝超過期間×貸渡料金単価×300％

レンタカーの返還は、第3条第2項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第8条第1頃により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。
借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
借受人は、第8条第1項による当社の承諾を受けることなく、第3条第2項により明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更手数料を支払うものとします。返還場所変更手数料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×300％

レンタカー返還時において燃料が満タンでない場合には、借受人は、使用中の走行距離に応じて当社所定の換算表により算出した給油代行手数料を、直ちに当社に支払うものとします。

当社は、借受人が貸渡期間満了のときから72時間を経過しても第28条第1項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明のときは、必要な法的手続をとるものとします。

借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税を別途当社に対して支払うものとします。

借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

借受人又は運転者は、当社がお客様の本人確認および審査をする目的で個人情報を利用することに同意するものとします。

借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「GPS機能」といいます。）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。
第30条に該当したとき、その他レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、レンタカーの現在位置等を確認するため。
借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のため個人を識別、特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため。
借受人及び運転者は、前項のGPS機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び運転者の運転状況等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。
レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転者の運転状況等を確認するため。
借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のため個人を識別、特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため。
借受人及び運転者は、前項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。
借受人及び運転者は、レンタカーに自動車メーカーの車両通信機が標準搭載されている場合があり、自動車メーカー及び自動車販売会社等（以下「自動車メーカー等」といいます。）が、車両稼働支援サービス、車両運行支援サービス、その他自動車メーカー等が公表している利用目的のため、車両通信機よりレンタカーの車両状態情報（稼働情報、位置情報、制御情報、故障情報等）を取得する場合があることに同意するものとします。
借受人及び運転者は、前項の車両状態情報について、当社が、第１項各号の目的で利用するために、自動車メーカー等から提供を受ける場合があることに同意するものとします。

当社は、この約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。
当社は、別に細則を定めたときは、当社の各店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表等にこれを記載するものとします。また、これを変更した場合も同様とします。

この約款に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、当社の本店の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。

借受人は、自動車の借受に付随して、当社から運転者の労務供給（運転者の紹介及び斡旋を含む）を受けることはできないこととします。（駐車違反及び速度違反の場合の措置など）

借受人が貸渡期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」といいます）に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、及び当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。
前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示すると同時に、警察署等に出頭し、放置駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます）に署名するよう求めるものとし、借受人はこれに従うものとします。なお、借受人が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、貸渡期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を拒否できるものとします。
前項の場合において、レンタカーの返還が貸渡期間を超えた場合は、借受人は当該超過部分について別途利用料金を支払うものとします。
当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人はこれに同意するものとします。
当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます）を請求するものとします。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
放置違反金相当額
駐車違反違約金
探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
第1項の規定により借受人が駐車違反に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人が、第2 項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指定又は第2項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第5項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、借受人から、当社が駐車違反金（25,000円）を申し受けることができるものとします。
借受人が、第5項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人が、後に該当駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人に返還するものとします。第6項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。
借受人が貸渡期間中にレンタカーを運転してスピード違反（最高速度違反行為）をしたときは、借受人は、スピード違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」といいます）に出頭して、直ちに自らスピード違反に係る反則金を納付するものとします。